消費者庁は4月18日、景品表示法（以下：景表法）の運用基準の見直しを行い、買取りを規制対象としました。これまで物品等の買取りは景表法の対象外でしたが、消費者トラブルが増加していることを問題視したようです。買取事業者の過大広告の行き過ぎにストップですね。『運用基準改定の背景には、買取サービスが普及するなか、事業者が広告で表示した金額と実際の買取金額に乖離があり、消費者トラブル事例が報告されていることを問題視したことがある。また、広告を見て消費者が買取りを求めた物品を実際には買い取りできないと断るケースや、買い取る場合も広告の金額に比べて大幅に安く買い取られるケースが挙げられている。2022年4月14日に開かれた第2回景品表示法検討会で、買取業者から「ほとんど価値がない」などと0円査定ないしは、安く買い取られても消費者には専門知識がないため、その金額が妥当かどうか判断できず、事業者の言い値で買い取られてしまうことを、国民生活センターから指摘されていた。」。買取金額50％アップや5倍キャンペーン等、どう考えてもおかしい事をうたう業者にはお気を付けください。チラシと金額の乖離が大きい業者は消費者庁に相談した方が良いかもしれませんね。